県農政経済課は１１日、糸満市米須の鉱山開発のための農地転用許可通知書を、糸満市農業委員会を通して申請者の沖縄土石工業（永山盛也代表）に通知したと明らかにした。農地転用が許可されたことにより、鉱山から琉球石灰岩を搬出するための道路工事が可能となった。沖縄土石工業の永山代表は９月中にも搬出のための仮設道路設置に着工すると明らかにし、「琉球石灰岩の搬出は順調に進めば１０月ごろからになる」としている。 （２、２６、２７面に関連）
玉城デニー知事は１１日夜、「今後とも遺骨が混じる土砂が使われることがないよう、市民・業者、関係機関等と連携しながら適切に対応していきたい」とのコメントを発表した。
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」などの市民団体は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の埋め立て土砂に、沖縄戦の激戦地で遺骨の混じった土砂が使用される可能性を指摘し、採掘に関する許可をしないよう県に求めてきた。
県によると、現段階ではこの鉱山から採掘した土砂が辺野古の埋め立てに使われるかは決まっていない。一方、沖縄防衛局は設計変更申請の段階で、土砂の採掘先に本島南部一帯を追加している。
県によると沖縄土石工業が申請した農地転用許可の期限は３年間で工事延長は行わないと書面で確認済みだという。永山代表は「この場所での採掘は３年で終える。行儀が悪いと言われるようなやり方はしない」と述べた。
農地法では、農地転用手続きに関連する他法令での許認可が見込まれることも許可の条件に含まれている。市民らは工事に必要な県の赤土防止条例に基づく届け出がなされていないと指摘してきた。県は業者側に今後届け出る意思があるという確認が取れているとして許可を通知した。
搬出道路の建設現場に隣接する自然壕（ごう）「シーガーアブ」について、県文化財課は、文化財保護法に基づく手続きとして現況調査と工事立ち会いの２件について指示を出しており、そのうち現況調査のための測量結果については４日、糸満市と県と沖縄土石工業の３者で内容を確認した。
（福田修平、慶田城七瀬、岩切美穂）
激戦地岩石 来月にも搬出 糸満鉱山、道路工事へ 県が農地転用許可
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国、沖縄の旧海軍壕で遺骨調査を検討
厚労省「なるべく早急にしたい」遺留品発掘を受け表明
【東京】豊見城市の旧海軍司令部壕の遺骨発掘調査で旧日本軍の遺留品が発掘された件で、厚生労働省は18日、海軍壕での遺骨発掘調査を検討する考えを示した。同省担当者が、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表らとの国会内での交渉で明らかにした。
交渉に参加した赤嶺政賢衆院議員が沖縄戦に多くの民間人が徴用された経緯を踏まえ、「国としてはやらざるを得ない地域だ」と指摘した。
厚労省担当者は、海軍壕での遺骨調査について「国としてもきちんと把握しており、県の調査を待っている。収集方法について検討していきたい」と述べた。具体的な日程については「見通しはまだだが、なるべく早急にしたい」とした。
交渉には防衛省、外務省の担当者も参加した。
名護市辺野古の新基地建設に使う土砂を本島南部から採取する計画の中止を国に求めるなど戦没者遺骨問題に取り組む具志堅代表らは、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添西海岸移設に伴う埋め立て工事での南部土砂使用について「那覇軍港は埋め立てを伴う工事だ」と訴え、反対する姿勢も示した。
戦没者遺骨の混じる可能性のある土砂採取に関して南部地域を除外し、遺族の意見を聞くよう重ねて求めた。
防衛省担当者は、設計変更承認後の埋め立て土砂の調達先は県内外含め確定していないと説明し、「遺族の意見聴取の予定はない」とした。
具体的な土砂採取の選定については防衛省が、「工事の実施段階で受注者が選定する」と答えたのに対し、具志堅代表らは業者に責任転嫁する防衛省の対応を「ひきょうだ」と批判した。
（安里洋輔、斎藤学）
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「『第2の沖縄戦』を避けたい」 具志堅隆松さんが防衛力強化に異議
沖縄戦の戦没者の遺骨収集ボランティア団体「ガマフヤー」代表の具志堅隆松（たかまつ）さん（68）と遺族らが18日、衆院第2議員会館で防衛省や厚生労働省など国側との意見交換会を行った。政府が進める防衛力の抜本的強化に対し、具志堅さんは「遺骨があることの原因は戦争。台湾有事に起因して沖縄が戦場になる『第2の沖縄戦』を避けたい」と訴えた。
政府は2022年12月、「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書を改定。南西諸島の防衛力強化を打ち出し、宮古島や石垣島でミサイル部隊の配備を進める。意見交換会には遺骨の戻らない日韓の遺族が参加し、「（日本政府は）さらに遺骨を積み上げようとしている。戦争の準備をやめ、遺骨収集にお金を使ってほしい」と訴えた。
これに対し、台湾有事で日本本土が攻撃を受ける想定を問われた防衛省担当者は「仮定の状況についてお答えするのは困難。詳細はわが方の手の内をさらすことになるので、お答えできない」と述べ、参加者からは怒号が飛んでいた。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てに加え、那覇港湾施設（那覇軍港、那覇市）の移設先として浦添市の西海岸の埋め立ても計画されている。激戦地だった沖縄本島南部の土砂の使用が懸念されており、具志堅さんは「戦没者への冒とくだ」として計画の撤回を求めたが、防衛省の担当者は「土砂の調達先は現時点で確定していない」と述べるにとどめた。【木村健二】
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沖縄戦で亡くなった人の骨が今も残る激戦地の土が、戦争のための基地建設に使われる。戦没者の尊厳に対するこれほどの冒涜（ぼうとく）はない。沖縄中から土砂を調達しなければ成り立たない名護市辺野古での新基地建設を、政府が早く断念することだ。
糸満市の沖縄戦慰霊碑「魂魄（こんぱく）の塔」で4日、激戦地の土砂を新基地建設に使うことに反対する集会が開かれた。
沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山から土砂を採掘する計画の届け出が、昨年末に受理された。名護市辺野古の埋め立て資材として採掘土砂が使われる可能性があることへの危機感が、戦争体験者や遺族、平和ガイドらの間で高まっている。
現状では、糸満市内で採掘した土砂は辺野古の埋め立てに投入できない。沖縄防衛局が仲井真県政時に承認を得た埋め立て申請書で、県内での土砂調達先を本部・国頭地区と明記しているからだ。
それがなぜ本島南部の土砂採掘に警戒が強まっているのか。辺野古埋め立て工事が見込み違いとなり、国が土砂調達先を県全域に広げることを計画しているためだ。
埋め立て予定海域の大浦湾側にある「マヨネーズ並み」とされる軟弱な地盤を固めるため、埋め立てに必要な土砂の量が当初の6.7倍に膨らんでいる。沖縄防衛局は県に申請した設計変更で、土砂の調達先を石垣、宮古島を含む7地区9市町村に拡大変更した。県内で調達可能とする量のうち南部地区（糸満市・八重瀬町）が7割超に達する。
これに対し玉城デニー知事は設計変更を不承認とした。軟弱地盤は国内で改良工事の施工例がない海面下90メートルにまで及んでおり、完成したとしても沈下や液状化の恐れがある。不承認は当然だ。
だが、防衛省の不服申し立てを受けた国土交通相が県の不承認を取り消した。内閣の「身内」同士の手続きで県の処分を無効にし、新基地建設を強行している。土砂の調達先が県全域に広がることになれば、各地の景観や自然の改変を伴いながら、遺骨が混じった土ごと埋め立てに投入される可能性は高まる。
厚生労働省は遺留品などの手がかりがなくてもDNA鑑定を行う取り組みを沖縄で試行し、2021年から全国に広げた。戦没者を遺族の元に返す戦後処理はまだ途上だ。激戦地での遺骨の保全、収集は重要性を増している。
沖縄戦の犠牲者は沖縄県民だけではない。昨年12月までに、県内外の227議会が新基地建設への激戦地土砂の使用中止を求める意見書を可決し、要請は全国に広がる。
民間事業者の鉱業権は尊重されるが、米軍基地建設は政治の問題だ。工期、工費が膨張する埋め立て工事の行き詰まりに加え、戦没者の遺骨が混じる可能性がある土砂を基地建設に使うという道義的な責任も生じる。辺野古新基地建設は中止しかな
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沖縄戦の激戦地の土砂、業者が採掘を県に再申請
受理されれば30日経過後に採掘可能に
沖縄戦戦没者の遺骨が混じる可能性がある糸満市米須の鉱山から土砂を採掘する計画を巡って、開発業者の沖縄土石工業（永山盛也代表）は1日、糸満市を経由して県に再届け出を提出した。県は書類を精査する。受け付けられれば、自然公園法に基づき30日が経過した後、業者は採掘に着手できる。本紙の取材に対して、永山代表は「（着工時期など）詳しくはお答えできない」と述べた。
鉱山は沖縄戦跡国定公園内にある。県は2021年5月、自然公園法を根拠に、業者に対して採掘前に遺骨の有無を確認し、収骨に支障が生じない措置を取ることなどを求める措置命令を出した。
業者は同年8月、措置命令を違法として総務省の公害等調整委員会（公調委）に不服を申し立てた。
公調委は22年6月、遺骨が発見された場合は工事を2週間中止して収骨することなどを業者に求める合意案を提示。県と業者はこれを受け入れ、公調委の下で再届け出を作成していた。
採掘土砂が辺野古新基地埋め立てに使われるとして、沖縄戦戦没者遺骨収集ボランティア・ガマフヤーなどが計画に反対している。再届け出提出について、ガマフヤーの具志堅隆松代表は「県は一番の当事者である遺族の声を一度も聞いていない。玉城デニー知事は戦没者、遺族の立場に立ち、最初から仕切り直してほしい」と訴えた。その上で「県も業者も同じウチナーンチュ。戦没者、遺族が顧みられていない現状は沖縄の未来に禍根を残す」と述べた。
（安里周悟）
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南部土砂採取、沖縄戦遺族の声を聞いて 「ガマフヤー」が26日に糸満で公聴会、意見集約し国と交渉へ
沖縄戦戦没者の遺骨が混ざる沖縄島南部の土砂が名護市辺野古の新基地埋め立てに使われることに反対している、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」は26日午後4時から、糸満市西川町の西川区公民館で遺族の意見を聞く公聴会を開く。具志堅隆松代表は意見を集約し、2023年1月18日に行う厚生労働省、防衛省、外務省との交渉に臨む考え。
公聴会は7月に南風原町で開かれており2度目。24日に記者会見を開いた具志堅代表は、南部遺骨土砂採掘問題について「一番の当事者は遺族だ」と指摘。防衛省も県も遺族から意見を聞こうとしないことを批判し「遺骨収集はまだ終わっていない。戦争で殺された人の血を吸った土砂を埋め立てに使うことは許されない」と強調した。
併せて、辺野古新基地だけではなく那覇軍港の浦添移設でも南部遺骨土砂が使われる可能性があると指摘し、二つの計画を撤回するよう求めた。
また、戦没者遺骨収集推進法に基づく集中実施期間の延長なども求めた。
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2022.6.10
沖縄タイムス
2022.4.6 沖縄タイムス
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2022.3.25 沖縄タイムス
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2022年2月10日 沖縄タイムス
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遺骨土砂に触れて学ぶ 那覇国際高・早大生 ガマフヤー具志堅さんと交流
那覇国際高校の生徒５人と早稲田大学の学生４人は１８日、那覇市真嘉比の真嘉比南公園で沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表から、話を聞いた。辺野古新基地建設の埋め立てで、戦没者の遺骨などが混じる本島南部の土砂採取に反対する具志堅さんの説明を受け生徒らは「知らないことが多かった」「具志堅さんの活動が県外に届いていないのが衝撃だった」などと話した。
具志堅さんは辺野古新基地建設の埋め立てに南部の土砂を使わないでほしいと防衛省へ要請したり、ハンガーストライキの実施したりして、全国の議会に陳情を送る活動をしていることを紹介。「地域の議会に陳情を出したり、学校や大学で声を上げたりするなど、社会に発信することができる。必要なのは勇気だ」と話した。
また、ガマで遺骨収集をしたときに採取した土を持ってきて、生徒らに細かくなった骨を探す作業を体験させた。
早稲田大学３年の吉村千華さん（２１）は「偶然、新聞を見て南部土砂の問題を知った。実際に細かくなった骨を探す作業をして、探すのが難しかった」と話した。那覇国際高校１年の水（みず）彩乃さん（１５）は「学校の授業の一環で南部土砂を調べている。事前に調べ学習をして話を聞いたつもりだったが、戦後沖縄が抱える基地問題や不発弾など知らないことがあった。今回学んだことを新聞にまとめ、学年や那覇国生に知ってもらいたい」と意気込んだ。 （吉原玖美子）
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玉城デニー知事は11月25日、辺野古新基地建設をめぐり、沖縄防衛局から提出された軟弱地盤改良工事などの設計変更申請について、軟弱地盤の調査の不備や環境保全の措置が不適切として「不承認」と発表した。
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「南部土砂反対の意見書可決を」
ガマフヤー具志堅さんが伝えたいこと
沖縄戦戦没者の遺骨が残る本島南部での土砂採取を巡って、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表らは28日、沖縄県庁記者クラブで会見し、全国の人々に土砂採取反対の意見書可決を各地方議会に求めるよう呼び掛けた。具志堅代表は「問題の本質は人道に関わることだ。各地の人々が直接動くことが重要だ」と訴えた。
具志堅さんらは全国１７４３の県議会・市町村議会に意見書可決を促す要望書を送っており、今月18日現在で全国１３２の地方議会が意見書を可決した。県内は県議会を含む26議会、県外は埼玉、奈良の両県議会を含む30都道府県の１０６議会。郵送での要請を受け付けていない議会も多く、インターネット上で意見書案などを配布し、各地の人々に議会への陳情や請願に活用してもらう考えだ。
具志堅さんは31日に投開票される衆院選にも触れ「土砂問題を『政争の具にすべきでない』との議論もあるが、政治家はこの問題を取り上げて声を上げねばならない。（候補者は）どう対応するか表明してほしい」と強調した。
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沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は８日、県庁で記者会見し、次期衆院選で沖縄選挙区からの立候補予定者を対象に、名護市辺野古の新基地建設に伴う本島南部地域からの土砂採取計画の断念を、国に求める考えがあるか尋ねる公開質問状を提出すると発表した。岸田文雄首相にも同様に質問する。
１９日の公示までに、立候補を表明している人の事務所へ具志堅代表が届ける。岸田氏へは１３日までに首相官邸へ郵送する。回答期限は立候補者が２３日、岸田氏は郵送から１週間以内。
具志堅代表は「候補者はこの問題を選挙で訴え、有権者の判断を仰いでほしい。岸田氏は新首相として回答する立場にある」と述べた。
公開質問状は９月にも自民党総裁選挙に立候補した４氏へ提出したが、回答はなかった。
西銘恒三郎沖縄担当相が記者会見で、本島南部からの土砂採取計画について「一般論、常識としてどうかと思う」と疑問視したことには、「計画の撤回は当然で的を射ている。所管が違うと前置きしていたが、沖縄の問題は沖縄担当相の所管だ」と指摘した。
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県が総務省に答弁書提出「措置命令は適法」
2021.10.9 結縄タイムス
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具志堅さん 岸田首相、衆院選沖縄区立候補者に質問状
政党に続き「南部土砂採取」についての回答を求める
2021.10.9 沖縄タイムス
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西銘恒三郎沖縄担当相が記者会見で、名護市辺野古の新基地建設を巡り、本島南部からの土砂採取計画を「一般論、常識としてどうかと思う」と疑問視した。
沖縄戦の激戦地だった糸満市などからは、今も戦没者の遺骨が見つかる。県民投票で否定された基地建設のために使うのは「戦没者を２度殺すような、人道に反する行為」との批判が根強い。
所管外とはいえ、県選出で南部地域の４区を地盤とする西銘氏が疑義を呈したのは当然だ。もう一歩踏み込んで政府に「南部土砂は使わない」と言わせるよう、閣内で働き掛けてほしい。
遺骨混じりの土砂が基地の埋め立てに使われるかもしれない計画は、３１日投開票の衆院選でも問われるべき重要な争点だ。沖縄１～４区の立候補予定者たちは南部土砂問題の見解を明確にし、選挙戦を通じて有権者に説明する必要がある。衆院選は比例代表を伴う選挙であり、政党も見解を示すべきだろう。
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は自民党総裁選前、主要政党にこの問題を尋ねた。
与党の自民は、岸田文雄首相をはじめ立候補した４氏全員が回答しなかった。公明は「必要があれば防衛省と協議したい」とした。
「到底許されるものではない」と批判した立憲民主と、共産、社民、れいわ新選組の４党は明確に反対。日本維新の会も「南部からの調達計画の見直し」を求めている。衆院選までに、全政党が見解をまとめてほしい。
■ ■
最も問われるのは、政府の姿勢だ。
南部の土砂問題が浮上したのは、防衛省が辺野古新基地建設で、採取候補地に糸満市などを加えたのがきっかけ。遺骨収集に責任を持つべき政府が、基地を造るための土砂を沖縄戦の激戦地から調達すること自体が、戦没者と遺族への敬意を欠いている。
菅義偉前首相は「採石業者においてご遺骨に配慮した上で、土砂の採取が行える」との認識を示したが、専門家は疑問視している。具志堅氏は「知識のない人が目視で探し出すのは、技術的にも物理的にも無理」と指摘した。
沖縄戦の戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立てに使わない要望は、沖縄県議会が、新基地建設を容認する会派も含めて全会一致で可決している。
岸田首相は沖縄戦について、どのような見解を持っているのか。ぜひ自身の言葉で語ってもらいたい。
■ ■
土砂を基地建設に使う反発は、県外でも広がっている。
奈良県議会は、戦没者の遺骨などを含む地域の土砂を、基地建設の埋め立てなどに使用しないよう求める意見書を全会一致で可決した。
政令指定都市の大阪市をはじめ、本土の市町村でも可決が相次いでいる。
糸満市の平和の礎には県出身の犠牲者１４万９５８４人だけでなく、本土の全４６都道府県の出身者７万７４５８人も刻まれている。沖縄戦の犠牲と無縁な地域は存在しない。戦没者の尊厳を守ることは、全国に共通する課題なのだ。
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沖縄激戦地の土砂採取、自民総裁候補から回答なし
公開質問の具志堅さん「悲しい」
辺野古新基地の埋め立てのため沖縄本島南部の土砂を採取する国の計画を巡り、自民党総裁選候補者４人に公開質問状を送っていた沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は２９日午前、沖縄県庁で記者会見し、どの候補者からも回答がなかったことを明らかにした。回答期限は２４日だった。
公開質問は、本島南部が沖縄戦戦没者の遺骨が眠る地域だと指摘し、「基地建設に賛成か反対かではなく単純に人道上の問題だ」として、土砂採取計画への対応を聞いた。自民党総裁選候補者から回答がなかったことについて、具志堅氏は「戦没者に対して救済の意識を持っていないと思える。そういう人がこれから先、日本の国をリードすると思った時に、残念と言うよりも非常に悲しい」と話した。
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自じ＾じ自民党総裁選4候補は無回答
沖縄南部土砂の基地建設使用で質問状
配信
公開質問に対し立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組、日本維新の会から届いた回答は下記の通りです。
国民民主党からの回答はありませんでした。
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TBS報道特集 戦没者の遺骨を守る戦い 22分40秒
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りゅうPON平和学習特別号 戦没者の遺骨を遺族の元へ 10分07秒
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誠意のない日本政府に対して参加者の非難の声が噴出・・・・
「怒りがこみあげてくる」
「太平洋戦争犠牲者の遺骨を遺族のもとへ」 日本の市民団体主催イベント 聯合ニュース（韓国）2021-09-14 22:01
（東京聯合ニュース特派員パク・セジン特派員）
「10年、20年前から、戦争責任を果たそうとしないとしない日本政府の対応は変わらない。～中略～日本の戦争で犠牲になったのは、日本とは関係のない私たちの父や夫や子供たちで、本当に大切な家族でした。日本が引き起こした戦争で、かけがえのない大切な家族を失ったのです」。
14日午後、日本の市民団体「戦没者の遺骨を家族のもとへ連絡会」と宗教平和ネットワークの主催で東京の衆議院第一会館で厚生労働・外務省・防衛庁との対話イベントが開かれた。対話イベントにオンラインで参加した太平洋戦争被害者補償推進協議会のイ・ヒジャ代表は、怒気を含んだ声でそう語った。
沖縄戦を含む日本が引き起こした戦争で犠牲となった韓国人被害者の遺骨を家族に返還しなければならない日本政府の責任について、怒りが表明された。
李代表は、家族たちは父親の遺骨収集のために努力してきた家族たちが、30年以上活動していて、2013年からは毎年日本政府に要請もしてきたが、何の成果もないと、担当部局である日本の厚生労働省を非難した。
李代表が言及した収集対象の遺骨の多くは沖縄戦の犠牲者だ。
（
（東京聯合ニュース村田さき子通信員）
14日午後、沖縄の戦闘犠牲者の遺骨を遺族に返還する日本の市民団体、カマフヤーが主催する衆議院議員第一会館で開いた厚労働昌・外務省・防衛庁との対話集会に太平洋戦争被害者推進協議会の李代表が参加している。
沖縄戦は、日本の敗北直前の1945年に本土を死守するために沖縄本島南部で米軍を相手に繰り広げた熾烈な戦いだ。
当時、日本軍が本土を守る盾として押し立てた沖縄県民を含め、20万人近くが死亡したと伝えられている
沖縄大学地域研究所の沖本富貴子特別研究員の分析によると、沖縄戦には3,461人の朝鮮人も兵士や軍人として動員され、そのうち701人が死亡した。
記録では把握されていない人を含め、実際に動員されたり、死亡した朝鮮人はもっと多くいるはずで、そのほとんどは彼らが犠牲になった周辺地域にそのまま埋められていると推即される。
具志堅隆松氏が率いる市民団体「カマフヤー」は、朝鮮人を含む全ての戦没者の遺骨を収集し、家族に戻す人道主義の運動の先頭に立ってきた。
李代表は、日本政府が、かけがえのない家族を失った遺族のことを思えば、すでに解決できた問題だと述べ、日本政府に対し、具志堅氏に会って、学ぶよう強く求めた。
そして、日本政府は、日本のせいで最愛の家族が犠牲になり、一家が破壊されたことに対して責任を問われるべきだと指摘し、「何回同じことを言えばいいのか、本当に怒っている」と語気を強めた。
（東京聯合ニュース 村田さき子通信員）
14日午後、東京衆議院議員第一会館で行われた厚生労働省・外務省・防衛省との対話集会で、沖縄戦の犠牲者の遺骨を遺族のもとに返還する運動を行っている日本の市民団体、カマフヤー代表の具志堅降松氏が、戦没者の遺骨が混ざっていると推測される土砂を示している。
この日の対話集会では、沖縄で戦死した韓半島出身者170名の遺族が韓国政府を通じてDNA検査で家族の遺骨を探してくださいと申請していたことに対して、日本政府が日本人の鑑定を優先し、韓国人の鑑定を後回しにしていることについて、批判の声が上がった。
これに対し、厚生労働省の職員は、韓国出身の戦没者の遺骨を遺族に返還するためには両国政府のレベルでの議論がまず進展しなければならないが、それができてない状況なので、先ずできることからやっているので、差別ではないとの立場を明らかにした。
また、この対話集会では、戦没者の遺骨が混在する可能性のある糸満などの沖縄南部地域の土砂を米軍基地の埋め立てに使用すべきではないという33,000人の署名が、防衛省側に提出された。
日本政府は、沖縄普天間の米軍飛行場を同じ沖縄の辺野古沖の埋め立て地に移転する計画を進めている。
日本政府は、この埋め立て地に使用する土砂を、太平洋戦争末期に日本軍と米国軍が激戦を繰り広げた沖縄本島南部の地域から採取しようとしており、具志堅氏などの反戦運動家たちは、沖縄戦の犠牲者の血がしみ込んだ土砂を米軍基地建設の埋め立て作業に使うべきではないと主張している。
（東京聯合ニュース）村田さき子通信員
沖縄戦の犠牲者の遺骨を遺族のもとに返還する運動を行っている日本の市民団体カマフヤーなどの主催で14日午後、東京の衆議院第一議員会館で行われた厚生労働省・外務省・防衛庁との対話集会で、遺族たちが厚生労働省職員にDNA鑑定の集団申請書を渡している
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［特派員コラム］４０年間沖縄で戦死者の遺骨を掘り出している理由
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南部土砂採取中止求め国に署名３万超
ガマフヤー具志堅さん、遺骨ＤＮＡ鑑定も要請
【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事で、沖縄戦の激戦地だった本島南部の土砂を使用する計画を巡り、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は１４日、国会内で計画中止を求める防衛省、厚生労働省との交渉に参加し、３万３３８９人分の署名を手渡した。具志堅氏は、「計画の強行は遺族と国民、戦没者に対する裏切りだ」と語気を強めた。
交渉では、厚労省に太平洋戦争の戦没者５２人分の遺族ＤＮＡ鑑定も求めた。
交渉には１９４５年、潜水艦の乗組員として沖縄からサイパンに向かう任務途中に２９歳で戦死し、海没した日本兵の遺族、安間妙子さん（７６）＝愛知県＝もオンラインで参加。「命あるうちに父をこの胸にだき、亡くなった母のお墓に入れてあげたい」と遺骨引き上げとＤＮＡ鑑定を求めた。
具志堅氏は、「変更承認後の埋め立てに使用する土砂については、工事の受注者において決定するものだが、他方で遺骨の問題は大変重要だと考えている」などと繰り返す防衛省側の証言に「業者の責任ではない。国の責任だ」と強く反論した。
自民党総裁選が１７日に告示、２９日に投開票を迎えるのを踏まえ、「総理大臣になるであろう候補者に公開質問状を出す」とこの問題に関する見解をただす考えを示した。立憲民主党や共産党など野党党首にも郵送で質問状を送るとし、「あまりにも非人道的な話が通るわけがない。警戒は撤回するしかない」と改めて強調した。
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厚労省が戦没者遺骨DNA鑑定の対象地を拡大
10月1日からDNAの申請受付開始
厚労省では、これまで沖縄、硫黄島、タラワ環礁のみとしていた遺留品の身元特定のため、戦没者遺族のDNA鑑定をインド、タイ、トラック諸島、樺太、東部ニュージニアなど20地域に広げることとした。
10月1日から遺骨が返還されていない遺族からDNA鑑定の申し込みを受け付け、現在保留している遺骨や遺留品などから照合を開始する。
戦後76年、遺族の強い要望にもかかわらず長年、遺骨を放置してきた日本政府の責任は大きい。すでに遺族の多くは亡くなっており、孫、ひ孫の世代に移り変わっていることからDNA鑑定に応じる遺族は決して多くないものと予想される。
遺骨収集ボランティアの「ガマフヤー」具志堅隆松さんらが
「遺骨はDNA鑑定し、遺族に返すべき」と長年、厚労省に働きかけてきたことがようやく実現した形となった。
DNA鑑定の申請詳細については右のチラシをご覧ください。
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遺骨の有無確認 企業側の不服申し立て裁定 国が受理 糸満市の鉱山開発で沖縄県が措置命令
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激戦地土砂採掘「原状回復まで3年に短縮」 業者が新工程表
【糸満】南部土砂の採掘を巡り、採掘業者が2日までに、採掘から原状回復までの期間を約3年間に短縮した工程表を糸満市に提出した。新たな工程では9月に採掘を始め、2024年に緑地帯の原状回復を完了する予定。当初の工程は20年から約7年間だった。
業者は採掘した鉱石を運搬するため、鉱山北側の農道に続く農地の一時転用を糸満市農業委員会に申請している。業者の代表は本紙に対して「農地の一時転用が3年以内となっているため、法令に基づいて工期を短縮した」と説明した。当初の開発計画と比べ工期が大幅に圧縮された格好だが、「ヤードの確保など必要になる部分も出てくるが、できないことはない」と述べた。
業者が新たな工程表を提出する以前、7月下旬に開いた市農業委では、7年間かかる計画に対して3年内の一時転用を認めるのは整合性が取れるか判断できないとして、県や国に確認を進めていた。一時転用は、県が最終的に判断する。
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具志堅さん2度目のハンスト開始 沖縄戦遺骨眠る南部土砂の埋め立て不使用求め
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんは１９日午前、沖縄防衛局が県に提出した名護市辺野古の新基地建設の設計変更申請を不承認とするよう求めてハンガーストライキ（ハンスト）を那覇市泉崎の県庁前の県民広場で開始した。埋め立てに使う土砂の採取予定地として、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部が加えられているため「遺骨が含まれた土砂を使わないでほしい」と訴えている。
ハンスト中に沖縄戦の遺族の署名を集める。期間中、玉城デニー県知事への要請も検討している。具志堅さんは国の計画断念を求め、３月にもハンストを実施しており、今回が２度目。
ハンスト開始に当たり、具志堅さんは「前回のハンストで多くの遺族が訪ねてくれた。どうにか遺族の声を形にできないか考えていた」と署名の意図を説明した。また「不承認にするという話は漏れ聞こえるが、玉城知事の口からは一向に出てこない。知事は自信を持って進めてほしい」と述べ、玉城知事の背中を押す考えも示した。
２１日からは糸満市摩文仁の平和祈念公園に場所を移してハンストを実施する。
【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄戦戦没者の遺骨が混じる可能性がある本島南部からの土砂採取計画の断念を求め、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんが１４日、全国戦没者追悼式が１５日に開かれる日本武道館（千代田区）周辺でハンガーストライキを始めた。政府に計画撤回を訴えるため、追悼式参加や靖国神社参拝で周辺を訪れる人々に現状を知らせる。１５日夜まで。
「本土のご遺族にぜひ知ってもらわねばならない。戦没者の遺骨が国によって海に捨てられ、尊厳が損なわれようとしていると」
１４日午後１時ごろ、小雨が降る中でハンストを始めた具志堅さんは語った。
新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、ハンストをいったん断念したが「終戦記念日が過ぎると人々の関心が薄くなってしまう危機感があった」と支援者を伴わず、一人で上京することを決めた。支援者が多く集まる中、声を出さずにチラシを配るなど感染対策も徹底する。
近くの日本武道館や靖国神社には１５日、多くの遺族らが足を運ぶ。具志堅さんは「戦没者への思いを持っている式参加者や参拝者に現状を伝え、一緒に声を上げてほしい」と語る。
南部土砂を埋め立てに使わないよう訴える署名を集めるためのチラシも配る。具志堅さんによると、糸満市摩文仁の平和祈念公園で６月に実施したハンストや支援団体の協力などで集まった署名は約３万５千筆に上り、９月７日、防衛省に提出する予定だ。
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琉球新報
＜社説＞南部土砂中止見送り 根源の埋め立てを止めよ
沖縄戦で亡くなった人々の遺骨が眠る沖縄本島南部の土砂を採掘する計画に対し、玉城デニー知事は遺骨収集に支障が生じないことなどを求める措置命令の発出に向け、採掘業者に弁明機会を与える手続きを始めた。
県議会で土砂使用をやめるよう求める意見書が全会一致で可決した直後だが、中止命令には踏み込まなかった。
遺骨が眠るであろう土砂を戦争につながる基地建設に使わせないためには法律の壁がある。必要なのは政府の決断だ。すなわち辺野古新基地建設の断念である。
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松さんらが望んだ中止命令には至らず、県民からは反発する声もある。今後中止命令を出す可能性はあるものの、今回の手続きは知事の最終判断に近いものだ。
そもそも南部の土砂採掘が問題になった原因は、普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設にある。
沖縄防衛局が設計変更に伴い、土砂の調達先を県全域に拡大したからだ。その理由は軟弱地盤が見つかり、必要な土砂の量が当初の６・７倍に上ったことにある。
15日の県議会で、全会一致で可決した意見書は、県民だけでなく日米の兵士らの遺骨も含むであろう土地を守る決意を示した。平和の礎に象徴される「反戦・非戦」の県民意思が党派を超えて形になった。その意味を政府は重く受け止めるべきだ。
これまでの政府の対応や閣僚の発言を見ると、県民の思いが伝わっているか、はなはだ疑問だ。岸信夫防衛相は具志堅さんが抗議のハンガーストライキを開始した際、南部地域を土砂採取から外すことには言及せず、業者との契約時に遺骨の取り扱いを明記する考えを示した。
戦後76年が経過し、風化が進む遺骨が土砂に混じっているかどうかは、目視など通りいっぺんの確認で分かるはずがない。遺骨を家族の元へ戻したいと願う人々の気持ちを全く理解していない。
政府が責任を持って行うべきは、ほかにもある。本島南部をはじめとする遺骨収集だ。
遺骨が土砂に混じらないよう採掘業者に責任を負わせるような手法は、２０１６年に施行した遺骨収集推進法にある「施策を総合的に策定し、確実に実施する」という国の責務に反する。
また自然公園法の改正も急ぐべきだ。
自然公園法は生態系や環境の保護を前提としている。沖縄のような戦跡を守るという概念が抜け落ちている。
対象となった業者に限らず、本島南部には土砂を調達可能とする企業が13社ある。
同様の問題は今後も起こりうる。戦没者の遺骨を守るためには、戦跡を含めた地域全体の保護を法に明文化する必要があるのだ。
立法府にも重い責任があることを忘れてはならない。
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チョイさんの沖縄日記より
具志堅さんらのハンストは 23日の慰霊の日まで平和祈念公園で続く
19日（土）から始まった具志堅さんたちのハンストは、今日、摩文仁の平和祈念公園に場所を変えた。
23日の慰霊の日まで、知事に対して遺骨混りの南部地区の土砂を辺野古埋立に使わせないために設計変更申請を不承認とするよう訴え続ける。
座込みを始めるにあたって皆で黙祷。
後ろは準備が進む式典会場
コロナの緊急事態宣言のため、平和祈念公園の式典は30人程度に規模が縮小される。 それでも今日も、平和の礎には多くの遺族の方が参拝に訪れていた。
あなたに代わって大切な人に思いを伝えます
オンライン平和の礎参り 23日ライブ配信
沖縄タイムスは２３日の｢慰霊の日｣、沖縄戦で家族や親族をなくした遺族に代わって沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の礎」に名前を刻まれた人に思いを伝える「オンライン平和の礎参り」をＹｏｕＴｕｂｅ上で配信する。
視聴は無料で、時間は午前１１時～午前１１時５０分（予定）
#土地規制法案を廃案に 沖縄メディアは土地規制法案の危険性を連日報道しているが、本土の人でも政府が勝手に「重要な施設の機能を脅かしかねない人物」と判断したら調査対象になりかねない。ましてやこんな法案を通して監視国家・監視社会化を許してしまえば影響を受けない人などこの国に一人もいない pic.twitter.com/AUSKzwvWlz
— 三上智恵 (@chiemikami) June 13, 2021
第103回：軍隊に監視される社会でいいのか？～重要土地規制法成立と宮城秋乃さんの家宅捜索～
新聞・ブログ記事
金城さん 可決に喜び 豊見城市議会遺骨土砂意見書 https://t.co/PWLDK1LnPy #2021年5月21日朝刊社会26面 #社会・くらし #okinawa #沖縄
— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) May 20, 2021
